2020-03-11 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
二日目は、宿所から山元町に向かうバスの車中にて、宮城県における復興の現状と課題について復興庁宮城復興局から説明を聴取した後、同町の農業生産法人株式会社ＧＲＡを訪れ、岩佐代表取締役ＣＥＯから同社の取組について説明を聴取し、イチゴの栽培施設等を視察しました。
二日目は、宿所から山元町に向かうバスの車中にて、宮城県における復興の現状と課題について復興庁宮城復興局から説明を聴取した後、同町の農業生産法人株式会社ＧＲＡを訪れ、岩佐代表取締役ＣＥＯから同社の取組について説明を聴取し、イチゴの栽培施設等を視察しました。
今答弁申し上げました交付金ですとかあるいは強い農業づくり交付金等におきましても、栽培施設等を補助対象としているところでございます。
まず、農業者が利用いたします水耕栽培施設等の施設整備に対する支援策でございます強い農業づくり交付金におきましては、主たる受益地が原則として農用地区域又は生産緑地地区にあることが要件となってございますけれども、施設を整備する土地が農地でなくても補助対象とはなり得ることとなっております。
そこで、このような収益型施設であります、農産物の栽培施設等の生産販売施設、農畜産物処理加工施設等の加工販売施設、農産物直売所等の施設について、その設置及び運営の状況を、経営状態に着目して調査いたしました。 その結果、多額の欠損を生じて施設の運営を休止するなどしていて、農林漁家の所得の向上等に寄与しておらず、補助事業の効果が十分発現していないと認められるものが、百二十九施設見受けられました。
例えば、大阪府における高槻森林組合は、公有林である高槻市有林と十人の所有者から成る私有 林合計四十五ヘクタールを対象に、みずから森林内に林間歩道、休憩施設、シイタケフレーム栽培施設等を整備する中で、生産されたシイタケをバーベキューの原材料に提供するとともに、クリ園につきましてはクリ拾い場として活用するなどで森林の保健休養機能を高度に発揮させ、年間九万人の利用者で地元から感謝されております。